ケニアにおけるビジネス法概要
（※写真はイメージです／PIXTA）
本記事は、 西村あさひ法律事務所 が発行する『ケニアにおけるビジネス法概要』を転載したものです。※本ニューズレターは法的助言を目的とするものではなく、個別の案件については当該案件の個別の状況に応じ、日本法または現地法弁護士の適切な助言を求めて頂く必要があります。また、本稿に記載の見解は執筆担当者の個人的見解であり、西村あさひ法律事務所または当事務所のクライアントの見解ではありません。
本ニューズレターは、2022年1月21日までに入手した情報に基づいて執筆しております。
1. はじめに
当事務所では、2013年にアフリカ・プラクティスチームを立ち上げ、アフリカ各国のビジネス法についてまとめた冊子『アフリカビジネス法ガイド』を刊行しております（2014年6月初版、2019年8月２版発行）。本稿では、多くの方にアフリカの法制度の概要を知っていただくため、『アフリカビジネス法ガイド２』の要点を再編集する形でコンパクトにまとめるとともに、いくつか情報を補充しております。
2. ケニアのビジネス環境及びその法制度の概要
1/2（日本企業の駐在事務所が集まるナイロビRiverside Drive周辺では高層ビルの建設が進んでいる）
（ケニアの電線のない無電化地域で、ソーラーパネルを設置し、電力を供給するスタートアップ企業が活躍している）
ケニア共和国（以下「ケニア」といいます）は、1963年に英国から独立し、国土は日本の1.5倍、人口は約5260万人にのぼり※1、東アフリカ最大の経済ハブとなっています。1990年代前半からGDPは成長を続け、2020年は新型コロナウィルスによる経済停滞により約30年ぶりにマイナス成長に転じたものの、近年は5％前後の成長率を保ってきています※2。また、先進テクノロジーを有するスタートアップ企業の活躍も見られ、東アフリカにおけるリープフロッグ（蛙飛び）イノベーション（Leapfrog Innovation）の中心地として注目が高まっています※3。※1< https://www.jetro.go.jp/world/africa/ke/basic_01.html ※2< https://www.jetro.go.jp/biznews/2021/09/4535013199875ef1.html ※3次ページは：3. ケニアにおけるビジネス法概要
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