配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは
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配送ロボとドローンだらけ？ 政府が描く「2030年の道路と自動運転」3つの将来像とは
新型コロナウイルス感染症の影響や、自動運転技術の進化などにより、モビリティ分野を中心としたデジタル交通社会の実現に向けた産官学の取り組みが進められている。政府は2021年6月15日、「高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（IT戦略本部）」を開催し、ITS・自動運転に係る政府全体の戦略「官民ITS構想・ロードマップ」の改訂版を公表した。官民ITS構想・ロードマップでは、2030年のモビリティ分野における将来像が描かれている。深刻化する社会的な課題をどう解決していくのか、その道筋を解説していこう。
国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之
国際大学GLOCOM 客員研究員 林雅之
国際大学GLOCOM客員研究員（NTTコミュニケーションズ勤務）。現在、クラウドサービスの開発企画、マーケティング、広報・宣伝に従事。総務省 AIネットワーク社会推進会議（影響評価分科会）構成員一般社団法人クラウド利用促進機構（CUPA） アドバイザー。著書多数。
＜目次＞- 2030年までにデジタル交通社会の実現を目指す日本
- 2030年の将来像の実現に欠かせないものとは？
- 自動運転の実装に向けた重点施策の柱 5つの観点
- 地域特性を考慮する2030年「モビリティ分野3つの将来像」
- 地方部「多様な住民が自由に移動できる社会」
- 都市部「自家用車による移動が中心」
- 公共交通が普及している都市部「ニーズに合った移動」
- 「分散化型社会」へのシフトの基盤となるモビリティ
2030年までにデジタル交通社会の実現を目指す日本
2030年の将来像の実現に欠かせないものとは？<2030年の目標の達成には、自動運転の進化に加え、日本を取り巻くモビリティの自動化・電動化の流れ、未来社会構想「Society 5.0」の実現、移動に関する深刻化する社会課題といった、さまざまな社会環境の変化を多軸的に把握することが求められるという。自動運転の実装に向けた重点施策の柱 5つの観点地域特性を考慮する2030年「モビリティ分野3つの将来像」<2030年のモビリティ分野の将来像として、官民ITS構想・ロードマップでは、「地方部」や「自家用車による移動が中心の都市部」「公共交通が普及している都市部」という3つの地域に分類して目指す社会像を整理している。それぞれ地域の規模や特性が考慮されているという。| 人口 | 自家用車分担率 | 想定する地域 | |
| 地方部 | ５万人以下 | 50％以上 | 地方の郊外地域小規模都市 |
| 自家用車による移動が中心の都市部 | ５～100 万人 | 50％以上 | 地方の県庁所在地企業城下町や周辺のベッドタウン |
| 公共交通が普及している都市部 | ５～100 万人、100 万人以上 | 50％未満 | 三大都市圏近郊ベッドタウン地方大規模都市政令指定都市、特別区 |
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