楽天・三木谷氏が狙う一発逆転の秘策「これ以上は何も言えない」…過去最大1338億円赤字
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95コメント95件楽天モバイルに大きく投資する三木谷浩史会長兼社長。（写真は2020年2月のもの）。
楽天グループは2月14日に発表した2021年12月期の連結決算が最終損益1338億円となり、過去最大の赤字となった。【全画像をみる】楽天・三木谷氏が狙う一発逆転の秘策「これ以上は何も言えない」…過去最大1338億円赤字携帯電話事業の楽天モバイルにおけるエリア整備が足を引っ張る経営が続いている。
KDDIへの「数百億円規模の支出」が重荷に
楽天モバイルは2月4日には、当初の計画を4年前倒して、4Gエリアの全国の人口カバー率が96％に達した。楽天モバイルは自前でエリア化できていない場所に関しては、KDDIのネットワークを間借りする「ローミング契約」によってサービスを提供しているが、こちらが大きな負担となっている。KDDIは1月末の第3四半期決算で634億円をグループMVNO＋ローミング収入と計上しているが「多くは楽天モバイルからのローミング収入だと思って良い」（KDDI髙橋誠社長）という。つまり、楽天モバイルからKDDIへと、数百億円規模のローミング費用が流れている。しかも、楽天モバイルユーザーが増えれば増えるほど、KDDIへの支払いが増えることになるため、楽天としては一刻も早く、自前で全国にエリアを整備する必要がある。ただ、全国展開は順調であり、今後はさらにローミングエリアは縮小されていく。楽天モバイルの山田善久社長によると「2021年第1四半期が赤字のピークであり、2022年第2四半期以降は回復を見込む」とする。NTTドコモ、KDDI、ソフトバンクは同じく4Gエリアにおいては、すでに人口カバー率で99.99％以上を実現している。もちろん、楽天モバイルにとって96％は通過点に過ぎず、99.99％さらには100％を目指すつもりでいるようだ。三木谷浩史会長によれば「99％以上は自前のネットワークで立てていく。99％の後半からはスペースモバイル計画でのエリアをカバーすることになる」という。山間部などは、基地局を設置する際、そこまでの光回線を敷設するのに莫大なコストが必要とされてきた。しかし、最近では衛星と基地局を通信で結び、その基地局の周囲をエリア化する方法があるため、そこまでコストはかからずに済むという。楽天モバイルでエリア整備を担当する矢澤俊介副社長は「地方に行けば行くほど、伝送路や通信のキャパシティーなどは必ずしも太くなくても対応できる。衛星経由での伝送があれば大丈夫ではないか」と語る。
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最終更新:BUSINESS INSIDER JAPAN
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