時代遅れの裁判所がコロナの“後押し”でやっとオンライン化？【「表と裏」の法律知識】
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【「表と裏」の法律知識】#122 コロナ禍がもたらしたよい変化のひとつとして、テレワーク、オンライン会議の浸透が挙げられるかもしれません。家でもできる仕事なのに1時間も電車に揺られて職場でやる。真夏の暑い中、スーツを着て取引先の会社の会議室に行く。こういった「社会人の常識」は、ここ2年の間に「時代遅れ」になりつつあります。岸田首相による安倍元首相への意趣返し？ アベノマスク問題と森友改ざん裁判強制終了の狙い「時代遅れ」の代表ともいえる裁判所が変わるかもしれません。民事裁判が大きく変わる民事訴訟法の改正要綱案を法制審議会が法務大臣に提出しました。 何が時代遅れなのか。まず裁判の提訴は「訴状」「申立書」などの書面を持参するか郵送するかたちで提出することが必要。その他の書面の提出も同じように持参・郵送か、FAX送信するかたちで行われています。いまだにFAXを使っているという話をすると多くの方に笑われます。 本改正案は「訴状」などの申立書類などについてオンラインでの提出を認める内容となりました。それだけでなく、裁判所で両当事者が対峙する口頭弁論や証人尋問、さらには判決の言い渡しについても「ウェブ会議」方式、つまり実際に裁判所に行かずに、インターネットに接続したパソコンなどのシステムを利用して、行うことができる改正内容になっているようです。 書類の提出をオンライン化することや、口頭弁論を電話やテレビ会議で行うことは10年以上前から検討されるべきだと思っていましたが、コロナ禍を受けてやっと重い腰を上げたなという印象です。ただ一方で、証人尋問はオンラインでやるのはいろいろと問題があるように思います。証人が話している内容が真実かどうかは、話している内容だけではなく、話し方、目や体の動きといった非言語的な要素を見て判断しなければわからないからです。ですので証人尋問は多くの問題が生じる可能性があるように思います。 今回の改正を機に、日本の司法がより身近に、利用しやすいものになることを祈ります。（髙橋裕樹／弁護士）
最終更新:日刊ゲンダイDIGITAL
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